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子ども手当を所得税からとるそうです、菅さん。
もうほんと何考えてんの？

定期的に情報仕入れてなんかいなかったので、現状どうなってるのか調べてみました。
すると気になる点が……
※愚痴しか言ってないし、頭ごなしにけなしてんなって思うようならスルーしてください。それだけ私が勉強不足で馬鹿ってことです。

・支払先は世帯主に現金支給
→要するに三世帯（おじいちゃん～親～子供）で住んでるようなところはおじいちゃん名義に支払いがなされるということ。ちらほら問題になってる秘密裏に別居しているようなところにも、申請があれば届け出上の世帯主のところに支払がなされるでしょう。

・対象の子供は日本に住んでいる必要があるという記述はない
→下宿や寮が加味されるので世帯主と別でも対象です。つまり、他国から入ってきた親が子供を本国に残して、親が支給をうけ、使用・送金が可能。あ、そうそう、結婚モ不要ダソウデスヨ。養子デモイイミタイデス。

・両親のいない、児童養護施設に入っているような子供は支給対象外
→これは改善策をと話が出ているようですが、報道されてる民トウの計算にはもちろん入っていないので、必要な財源はまた上がりますよね。なんで対象外かっていうと、養護施設に入るってことで、すでに保護をうけているからだそうで。

・富裕層も対象
→富裕層なんか、そもそも手当必要としてないじゃんね。まぁこれはそこまで気にしてない。他に比べたら。

・財源は所得税増税で賄う
→捻出すれば１０兆２０兆ぽんとでてくるとか言ってたよね？まぁ、あるわけないしあてになんかしてなかったけど。お金がないから子供ができない、だから支給。がとんでもないところにきたよね。
あげるなら消費税だと思ってます。まぁ、そうですよね、金銭感覚が鋭い主婦層が毎日目にするもの増税するより、１カ月に１回しか見ないような、しかも少ないのが働き手の努力不足と思われるようなところから取った方が批判少ないものね。


なんだかこう、見て思ったのが、「こうします」っていうのが本当に明確じゃない。
ソースとして載せれるほどの確定感がないっていうか、これはどうなんの？対象なの？対象じゃないの？って声がほんと多い。そんだけ国民に伝わってないってことです。
自分がどういう状況になるのか計算したいところなんですが、はっきりしてくれないからできない。調べてる時間もタダじゃないんだし（今回は論文に疲れたから一時避難してただけ）。

こういうの勉強しなきゃいけないってのは確かなことなんだけれども、それを代りにやってくれてるからこその議員の高給だと思ってるのに、一般市民にそれを戻すようなことがあれば給料減らせと言いたい。
はぁ、気にしなくても大丈夫だと、任せて問題ないと思わせてくれる麻生さんに戻ってきて欲しい…………。

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